日本における住宅金融の経緯 ③ 平成二桁の時代


■ 今回のポイント

  • 住宅金融公庫は住宅金融支援機構に変わり、公庫の直接融資から、機構が住宅ローン債権の買取りの形に変わりました。そして、貸出の主役は銀行やモーゲージバンクに移りました。
  • 銀行間の貸出し競争は激しくなり、貸出金利が下がりました。以前には考えられないような低利が実現されています。

日本における住宅金融の経緯 ③ 平成二桁の時代

平成13年に小泉内閣が登場すると、特殊法人改革の先鞭を切って民業圧迫の主要プレーヤーとしての住宅金融公庫融資の廃止・民業への移管と、民間銀行などによる住宅ローン供給を支援する住宅ローン証券化がはじまります。平成13年度以降は民間銀行が様々な新型住宅ローンを開発し、住宅ローン獲得競争を繰り広げることとなりました。その過程で適用金利は目に見えて低下し、25年8月現在、エンドユーザーにとっては一昔前では考えられないような有利な金利条件が実現しています。一方、住宅金融公庫は平成19年4月に住宅金融支援機構に改組・改称され、全期間固定金利型のフラット35を民間銀行などやモーゲージバンクと呼ばれるノンバンクに提供し、ローン実行後にその債権を買い取ったり回収を保証する業態に転換しています。

このように民間銀行が住宅ローン供給の主要プレーヤーとなり貸出総量に占める住宅ローン残高比率が高まるにつれて銀行財務に及ぼす影響が無視できなくなり、特にリーマンショックは米国のサブプライム住宅ローンが主因であったこともあって、近年金融庁や日本銀行も住宅ローンのリスク管理に重大な関心を寄せるようになって来ています。

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