住宅事情と住宅政策の変遷 ③ 人口減と住宅政策の変化


■ 今回のポイント

  • 昭和50年以降、日本の人口減の傾向がはっきりとしてきました。
  • 住宅政策は、新築住宅から中古住宅及びリフォームに重点が移りつつあります。
  • そのためには、中古住宅の価値をどう評価していくかという課題を解決していく必要があります。

住宅事情と住宅政策の変遷 ③ 人口減と住宅政策の変化

昭和50年以降長らく出生率が2.0を切りつづける人口構造の中で、新規世帯形成・住宅取得層が減少する傾向が平成20,21年度以降の住宅着工にも顕著に現れています。これに可用年数の長い住宅ストックの増加を考え合わせれば、中長期的にはさらに新築着工が減少すると推測されます。
これからは、良質な住宅ストックを複数世代に渡って有効に活用するという視点から、欧米では住宅流通の大部分を占める中古住宅流通の活性化、及びリフォーム需要への対応に、住宅政策の重点が移りつつあります。(以下のURLで内閣府「経済財政白書 平成22年度版」p229掲載の新築・中古住宅流通量、リフォーム等資料に関する日米欧比較がご覧になれます。)

内閣府「経済財政白書」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10f23030.html

このような住宅事情・政策の変化に合わせて、従来新築住宅向けを中心としてきた住宅金融のあり方にも変化が求められることは必然です。
新築住宅は減少しながらも一定量の需要はあり続けますが、相対的には中古住宅の流通金融や、建設・購入に比して少額であるリフォームへの資金供給を住宅金融のメインステージとして仕組んでいくことが必要です。

そのためには、中古住宅の担保評価(≒換金価値:現在の担保査定のやり方では建築後15年以上経過した住宅の担保評価はゼロとされる場合が多い)をどうとらえるのか、物件の瑕疵リスクをどう回避するのか、リフォームによる価値増分をどう評価するのか、などの課題を解決していく必要があるのです。

この記事を評価してください!

現在のスコア: 5.0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

【コメント投稿規約】
記事に対するコメント欄へのコメント(以下、「投稿コメント」という)については、以下のとおり取り扱うものとします。
1.投稿コメントは、ホームページの改善やプロモーションに活用させていただくことを目的としています。当社の判断にて、投稿コメントをホームページ等に掲載し、公開する場合がございます。また、原則として、掲載した理由または掲載しなかった理由の説明等はいたしません。
2.投稿コメントに個人情報その他の公開に不適切と判断される情報があった場合は、当社の判断で一部削除・編集したうえで公開する場合があります。
3.投稿コメントの内容について、それぞれの記事に無関係な内容の投稿はご遠慮願います。
4.投稿コメントに対して、当社は回答する義務を負いません。記事やその他コンテンツに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームをご利用願います。
5.投稿コメントの内容に関する一切の責任はコメントを投稿した利用者自身が負うものとし、当社は投稿コメントの内容に関して一切の責任を負いません。
6.投稿コメントの削除や変更の依頼が利用者からあった場合、当社は応じる義務を負いません。
7.投稿コメントに関連して利用者の間で発生する議論や紛争等については、当社は原則関与いたしません。
8.投稿コメント機能の利用について、利用者に保証する責任を当社は負いません。
9.投稿コメント機能の提供を当社は予告することなく中止することがあります。

まりおの住宅金融雑論
春日日和(かすがびより)
今日も、直球勝負!

ページの先頭へ戻る