HS情報システムズは、住宅金融分野の情報システムの開発・運用におけるリーディングカンパニーです。
衣食住は生活の基本要素ですが、特に「住」は人の生涯で最も高い買い物であり、100％現金で手に入れることのできる方は少数です。そこで、住宅を建てたり購入したりする方の多くは、金融機関から資金を借りることになります。これが住宅金融(住宅ローン）です。
住宅金融は、個人が借りるローンとしては高額であり、金融機関にとっても厳正な審査や事務手続きが必要となります。また、返済期間も長く、一連の手続きでは様々な関係者が登場するため、情報システムによる手順に沿った業務の管理が必要な分野です。
下記の図では、住宅金融が扱う領域と手続きや業務の流れ及び登場する関係者の概略を表しています。
当社のこれまでの豊富な開発・サポート実績をご紹介いたします。
住宅事業者
住宅事業者には、注文住宅の請負業者や建売住宅やマンションなどの建築・販売業者、さらには中古住宅の仲介・販売を行う不動産業者などがいます。
住宅ローンは、通常住宅事業者を通じて金融機関に申し込まれることが多く、様々な書類（証明書面を含む）も事業者経由で金融機関に提出されることが一般的です。
Webなど紹介媒体
物件や業者選びで参考にされるのは、情報誌や新聞広告、チラシやＣＭなどのほか、インターネット上で様々な物件・業者紹介サイトがあります。また、不動産会社には、営業エリア内の最新物件情報が集まるという特徴があります。
フィナンシャルプランナー等
相談者の家計や資産状況、家族構成やライフプランなどを踏まえて、資産運用、住宅取得、教育資金、老後資産などの日常生活にかかわるお金の総合的なアドバイスや支援をする存在です。略してFP（エフピー）とも呼ばれます。
日本では、住宅事業者や金融機関が営業の一環として資金計画に関与することが一般的ですが、米国などではフィナンシャルプランナーが、報酬を受け取って相談者の利益を最大限に実現すべく資金計画を立案し、一連の手続きを行うのが一般的となっています。
住宅ローン審査
高額で長期にわたる個人ローンになるため、厳正な審査が行われます。
成りすましがないかどうかの本人確認や勤務先の確認、そして個人信用情報の照会、収入状態や家族構成及び提出書類の整合性の確認です。また、住宅ローンの対象となる住宅の法的な適合性なども審査の対象となります。
保証会社
保証人の役割をする会社です。
フラット35を除く住宅ローンの場合、ローン審査は通常金融機関が提携している保証会社が行います。お客様は住宅ローンを受けるにあたり一定の保証料を支払い、保証会社からの保証を得ます。
個人信用情報照会機関
個人の銀行借り入れや割賦販売・クレジット・消費者ローンなどの利用状況、返済状況を蓄積し、加盟金融機関や信販会社や貸金業者からの照会に回答する機関です。銀行系、信販系、消費者金融系など複数の機関があります。
ここに照会して得られた信用情報は、ローン審査上の重要な参考情報となります。
契約
建築業者や購入物件が決まると、お客様と住宅事業者との間で正式な契約（売買契約や請負契約など）が結ばれます。
ローンの申し込みは、通常この前後で行われますが、結果としてローンが受けられない事態が生じた場合は、請負・売買契約は手付金全額返還の上、解約とする「ローン特約条項」が記載されているのが一般的です。
売買契約とは、住宅事業者が物件の財産権をお客様へ移転し、その代りお客様が代金を支払うことを内容とする契約です。
（工事）請負契約とは、住宅を建てる工事を請け負ってもらう際に、お客様と施工業者が交わす契約の事です。
確認検査機関
住宅ローンの対象住宅は、担保価値（＝交換価値）を保つためにも、建築基準法等の法令に適ったものでなければなりません。
そのため建築基準法に基づき、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都道府県知事から指定された機関のことです。
住宅ローンの契約に先だって建築確認の証明書や竣工時（住宅が完成すること）には検査済証が必要となります。
生命保険会社・火災保険会社
金融機関は、住宅ローン契約の条件としてお客様や物件に不測の事態が生じたときの備えとして、ローン残高に応じた保険金が返済に充てられる団体信用生命保険と火災保険への加入を義務付けています。
住宅ローン契約
お金を借りるための契約です。正式には、「金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約(金消契約）」といいます。
物件の所有権を事業者からお客さまへ移し、住宅を担保とすることで、お客様と金融機関との間で返済方法や期間等を決める契約です。
物件の所有権保存や移転登記とお客さまへの物件引渡しとほぼ同時に住宅ローン契約が結ばれます。
不動産登記
土地や建物の「状況」と「権利関係」を国の機関である法務局に届出し、記録することです。
注文住宅の場合は、所有権保存登記が、建売住宅・マンション・中古住宅の場合は、所有権移転登記が行われた後、住宅ローン契約をもとに原因証書として金融機関名義の担保物件としての抵当権が設定されます。
抵当権が設定された直後に住宅ローンの資金が支払われます。
取得税支払・住宅ローン減税・固定資産税等
住宅を取得すると不動産取得税を物件のある都道府県へ支払うことになります。また、毎年固定資産税や都市計画税などの支払いが生じます。
一方、年末の住宅ローン残高に応じて一定期間、一定要件を満たした場合に所得税・住民税の控除が受けられます。ローン残高の証明書は毎年10月頃から11月頃に金融機関から発行されます。
初年度は、必ず確定申告が必要となりますが、サラリーマンについては、2年目以降年末調整で手続きが出来ます。
