住宅事情と住宅政策の変遷 ① 戦後の日本と住宅政策の開始


■ 今回のポイント

  • 戦後の日本は、住宅が圧倒的に不足していました。
  • 政府は、資金の点では公庫融資、住宅の質の点では建築基準法により、持ち家を持ってもらうための政策を開始しました。

住宅事情と住宅政策の変遷 ① 戦後の日本と住宅政策の開始

日本における住宅金融の経緯を概観したところで、住宅金融の裏付けとなる住宅市場という実態と政策の方向性がどのように変遷してきたのかを見てみましょう。

昭和20年の終戦直後においては、住宅は世帯数に対して20万戸も不足していたと云われています。戦前から借家が大半を占めていた上に戦争で多くの住宅が焼失したために、日本国民の相当数が家族丸ごと親戚・知人の家(それ自体が借家であったことも多い)に身を寄せていた状態で、東京湾岸や大阪湾岸などでは船上生活者も多く存在しました。(今では想像できないですね。)

ぼろ家も含めてではありますが住宅数が世帯数を上回るのは、昭和43年の住宅統計調査時、すなわち復興期を過ぎて高度成長の後半期になってからです。

住宅総数・世帯総数の推移

住宅政策は昭和25年頃(住宅金融公庫設立の年)から機能し始めます。当時は国民の大多数が貧乏だったので不足住宅の大部分は公営住宅建設により賄う、経済的に困窮していない層には自助努力で持ち家を持ってもらうために公庫融資を供給する、建築基準法施行により技術的に最低限の防災性能を確保する、といった施策です。昭和30年には日本住宅公団(現都市再生機構)設立により、都市部への勤労者の流入に対応した郊外型住宅団地の建設が始まります。

現在テレビCMなどで宣伝されているプレハブ住宅(柱・梁・屋根・床・壁などの住宅構造体を工場生産して現場組み立てを行う工法により建築される住宅)は、少し遅れて昭和30年代後半に本格化しています。

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